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Q．法定調書とはどのようなものですか？

A．回答
法定調書とは、税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けている書類をいい、全部で40種類以上あります。

法定調書は、原則として、その年の翌年1月31日までに管轄の税務署に提出しなければなりません。ただし、給与支払報告書については、 その年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に、特別徴収票についてはその年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出しなければなりません。

会社が提出する主な法定調書は以下のとおりです。

１．「給与所得の源泉徴収票」および「給与支払報告書」
給料や賞与などの給与等の支払をする者が提出します。

２．「退職所得の源泉徴収票」および「特別徴収票」
退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者が提出します。 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合には、代わりに「退職手当金等受給者別支払調書」を提出しなければなりません。

３．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
所得税法第204条第1項に規定されている外交員報酬や税理士報酬などの報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者が提出します。

４．不動産の使用料等の支払調書
不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の 支払いをする法人と不動産業者である個人が提出します。

５．不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人 が提出します。

６．不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と 不動産業者である個人が提出します。

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